能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
細かなところの主な変更点としては、電算機結合禁止規定や制限規定をそもそも置かず、第三者提供制限規定、目的外使用制限規定、要配慮個人情報の収集、利用禁止規定や制限規定は個情法の規定にそろえることになります。
細かなところの主な変更点としては、電算機結合禁止規定や制限規定をそもそも置かず、第三者提供制限規定、目的外使用制限規定、要配慮個人情報の収集、利用禁止規定や制限規定は個情法の規定にそろえることになります。
これが一管理者によって私物化されることを防ぐという、私物化されることを防ぐという観点からも、まず定期的な収支報告、運営ほか、管理を指定した地方公共団体の第三者機関による監査であるとか、一番いいのはやはり公募だと思います。公募だと何も問題ないではないですか。
また、官製談合事件の発生後、本市では外部有識者による第三者委員会として、鹿角市官製談合再発防止対策検討委員会を立ち上げ、これまで3回の委員会が開催され、審議が重ねられております。 本委員会からは、今月21日に最終報告書が提出されることになっておりますので、第三者委員会からの報告内容を基に、談合事件の再発防止に向けた取組を迅速かつ的確に進めてまいります。
市発注工事をめぐる官製談合事件につきましては、入札制度の検証と再発防止対策を調査・検討いただくために設置した第三者委員会が、これまでに3回開催され、外部有識者によって意見が取り交わされており、現在は、委員会主導による報告書の取りまとめが進められております。
○市長（関 厚君） 第三者委員会の委員につきましては、第三者委員会は、官製談合の再発防止に向け、市とは独立した第三者機関として、客観的、中立的な立場から問題の検証と再発防止対策の検討をしていただくため、外部の専門家に委員を委嘱し、鹿角市官製談合再発防止対策検討委員会を設置いたしました。
最後に、官製談合第三者委員会について伺います。 市発注工事の入札において、官製談合防止法違反などで前市長ほか2名が逮捕され、その後、別の工事でも合わせて2名の逮捕者が出ました。市民の信頼や入札制度の公平性を損なう大変残念な事件となりました。現在、再発防止のため第三者委員会が設置され、2月に1回目の会議が開催されましたが、その中で各委員からはどのような意見が出されたのか伺います。
いわゆる促進区域そのものを動かせないかということで理解いたしましたが、促進区域というのは、最終的にはいろんな手続を踏まえて、第三者委員会で決め、促進区域が国のほうで指定されたという手続を踏まえてのものでございます。 そういったことから促進区域について、そのものを動かすということはできないものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
８款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1180万9000円で、延滞金、２項雑入は254万6000円で、一般被保険者第三者納付金200万円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は3,004万円で、事務費2544万2000円が主なるものであります。２項徴収費は902万7000円で、滞納処分推進事業費423万8000円が主なるものであります。
今後は、事件の進捗状況や市が立ち上げました第三者委員会の検討結果等の報告を受け、議会として、再発防止やチェック事項等を議会運営委員会、あるいは全員協議会等で協議しながら対応してまいりたいと思います。 次に、監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が提出されております。
このために第三者委員会を立ち上げ、その内容について現在検討を進めているところであります。 全ての職員がこのような事態に至ったことを厳粛に受け止め、職員一同襟を正し、誠意をもって公正公平な市政運営に努めてまいります。また、議会の皆様とも協力しながら、一日も早く市民の信頼を回復するよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
アフターコロナに向けての観光誘客への取組といたしましては、さきの６月定例会の一般質問でもお答えをしておりますが、森吉山を中心とする観光拠点を北秋田市全体でつくる目的で、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業による施設改修や実証実験を行っておりますほか、観光庁から派遣される外部専門家等の第三者から、ハード、ソフトの両面にわたってアドバイスを伺いながら、今後の活性化に向けて取り組んでいるところであります
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、国による事業者の公募が今年５月27日で締め切られており、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、本年５月末に国による公募が締め切られ、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。 今後、事業者が選定された場合、事業者に対してアセスメントや工事等の説明を丁寧に進めることを要請するとともに、私自らもこれまでと同様に、地域の懇談会の場やケーブルテレビ、ＳＮＳなどを活用しながら、情報発信に努めてまいります。
それは、まず、さっき申し上げましたように、やっぱりきちっと、相対じゃなくて公平な第三者を入れた、そういう機関というものを設立するというのかな、そういう運営の仕方で今後、対応していかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えておられるのかな。 ○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 再々、政策監が答弁します。
これに対し、今後も押印が必要となるものについては、法律等で登録印を求めているもののほか、医師の診断書や第三者からの同意書等については、引き続き押印を求めることとして現段階では整理しているとの答弁がなされております。 さらに委員からは、今後の進め方についてただしております。
６月９日開催の産業経済常任委員会時点におきましては、まだＴＤＫ内の方針の決定までには至っておらず、第三者、これ大和リースになりますけども、このことはまだ公表しないでほしいという旨の要請を受けていたことから、このことを委員会において、お話しすることはできませんでした。
あるいはまた第三者にお願いしたいと、管理できないというふうなことで。管理できないというふうなデータの数字があるとは思うんですが、それは大体何割ぐらいになっていますか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 農林課長から。 ○議長（黒澤芳彦） 農林課長。
次に、市が求める地域貢献の内容はについてでありますが、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の公募が５月27日に締切りとなり、今後国の審査、公募占用指針による第三者委員会の評価によって事業者が選定されることになります。
この契約書では第11条第１号イで、爆発性、引火性を有する危険物の製造、取扱い及び貯蔵を第三者にさせてはならないとしています。 しかし、昨年12月20日に西目のユーラス西目ウインドファームの火災事故については、第三者が火災を起こしたものではなく、風車本体からの火災と見られています。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法に基づき、昨年11月27日に開始された国による公募が先月27日に締め切られており、今後、国や第三者委員会による審査や評価を経て、事業者が選定される見通しとなっております。